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ギャンブルに給与を全額投入、詐欺容疑の元課長(読売新聞)

 三重県桑名市の元環境政策課長の太田耕史被告(54)が、業者や知人女性から現金をだまし取ったとされる詐欺事件で、太田被告が数年前から、馬券やロト6、ナンバーズなど数種類のくじを、月に約35万円分も買っていたことがわかった。

 太田被告の給料の手取り分とほぼ同額で、愛知県警は、太田被告が膨らんだ借金を返済するため、ギャンブルやくじに金をつぎ込んでいたとみている。

 捜査関係者によると、太田被告は、調べに対し、「(借金が膨らみ)一獲千金を夢見て、馬券やくじを買っていた」などと供述。ほぼ毎月、名古屋市中川区のウインズ名古屋で馬券を約25万円分、ロト6やミニロト、ナンバーズ、ジャンボ宝くじなどのくじを約10万円分購入していたという。

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理念なき改革…高校無償化、見切り発車 あおりを受けた校舎老朽化対策 (産経新聞)

 高校の授業料の実質無償化が4月1日から実施される。国会では議論の乏しさや制度上の欠陥が次々と指摘されたが課題はほとんど先送り。「理念不在」「財源が不安定」などと数々の批判や不安を押し切った形で導入される。

 ■蚊帳の外の中教審

 高校の授業料無償化は、「意思ある児童生徒に学びの機会を与える」というのが政策の狙いだが、実質、高校義務教育化に匹敵する大改革にもかかわらず、中央教育審議会(中教審)での審議はほとんどなし。国会でも審議に時間をかける重要議案とはならず、短期間で成立した。

 通常、教育分野で新制度を導入する際は、検討過程で一定の時間をかけ、専門家の立場から意義や効果、課題や懸念、諸制度との整合性などを幅広く中教審で出し合い集約する。

 川端達夫文科相は「選挙で訴えてきた課題で約束。責任を果たしたい」と民主党のマニフェストの存在を強調した。中教審に付さない点にも「何ら問題はない」としたが、国会では、こうした政策立案過程の議論の薄さや拙速さが次々と露見した格好となった。

 ■問題は先送り

 朝鮮学校はじめ各種学校への支給をどうするか。これは今後制定される省令で線引きすることとなり、事実上先送りされたままだ。

 国会では、制度適用がない海外の日本人高校生や公立と私立間の不平等、とりわけ転編入をめぐる公立と私立での違いなどが次々と指摘された。

 国会で指摘された具体的な事例は学校を途中でやり直した場合だ。例えば、私立で就学支援金を受け取っていた生徒が公立に移った場合、公立は「不徴収」という別制度のため、そこから3年間授業料は免除される。公立から私立に移った場合は新たな私立学校でも支援金が3年間まで支給される。私立から別の私立に変わった場合は2校の在籍期間が合計3年を超えると支給が打ち切られ、授業料が発生する。

 法案の例外として授業料を徴収できる例として留年者や既卒者、越境入学者などが挙げられたが、具体的な取り扱いは都道府県の判断任せになった。

 ところが多くの都道府県議会では条例改正がされておらず、6月以降の課題に。義家弘介参院議員(自民)は「とにかく欠陥が多く穴だらけ。実現ばかり急ぎ細かな点が詰められておらず、理不尽が次々に起こる」と指摘する。

 ■ツケは校舎工事に

 新年度の無償化の財源は学校の校舎への耐震化や老朽化対策予算から捻出された。

 政府は予算編成時に工事の規模が小さく、低コストの耐震化対象数を維持し「耐震化を重点化した」と説明したが、平成22年度中に全国の自治体が着工予定だった2800棟に相当する国の予算が削減された。

 特に耐震校舎へと新築する高コストの校舎の老朽化対策は大幅に削減。校舎の老朽化は深刻な状況で、21年4月現在で全国の小中学校の49・8%が築30年以上の建物で、その比率は急速に伸びている。

 コンクリート外壁の崩壊、天井材の落下なども全国で報告され、文科省自身が対策の必要性を強調してきた施策だったが、高校無償化のしわ寄せを受けた形になった。

 川端文科相も「今回の予算はより耐震化に重点化した結果、こうなった。老朽化した校舎の改修の必要性は認識しており、予備費で対応したい」と話す。(安藤慶太)

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<アートナイト>一夜限り 街は美術館 東京・六本木(毎日新聞)

 街全体を美術館に見立てる一夜限りのイベント「六本木アートナイト2010」が27日、東京・六本木地区で行われた。フランスの「カンパニー・デ・キダム」は夢をイメージした幻想的なパフォーマンスを披露。メンバー5人が身にまとった大きな白い布の中に空気を入れ、高さ約4メートルの風船状の「白い巨人」に変身し、大勢の観客を楽しませた。

 夜通しのイベントで、今年で2回目。六本木にある美術館や商店街振興組合などが連携して実施した。【岸桂子】

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わいせつ致傷容疑で小学教諭逮捕=女子大生に馬乗り、胸触る−愛知県警(時事通信)

 女子大生にわいせつな行為をしたなどとして、愛知県警捜査1課と愛知署は28日、強制わいせつ致傷容疑で、同県日進市岩崎台、名古屋市立小学校教諭大藪享一容疑者(42)を逮捕した。県警によると、容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は2月28日午前0時半すぎ、同県長久手町の路上で、帰宅途中の女子大生(21)をうつぶせに押し倒して馬乗りになり、ナイフを突き付けて「殺す、言うことを聞け」などと脅して胸を触るなどし、手や足に約2週間のけがを負わせた疑い。 

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医療ADR推進へ連絡調整会議が初会合―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、医療裁判外紛争解決(ADR)機関の活用の推進に向け、「医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議」(座長=山本和彦・一橋大大学院法学研究科教授)の初会合を開いた。医療ADRが一般にはまだなじみがない上、各地で取り組みにばらつきがあることから、同会議では関係者らが情報共有や意見交換を行う。この日は、各地で医療ADRに取り組む弁護士や医療従事者、患者団体の代表者など22人の委員が出席し、これまでの取り組み事例などを基に議論した。

 会合では、初めに厚労省医政局の阿曽沼慎司局長があいさつし、「医療ADR機関の設置は、ますます増えていくと考えられ、厚労省としても、患者側・医療機関側双方が利用しやすい環境を整えていかなければならない。この会を、今後の医療ADRのあり方を幅広く学ぶ場としていきたい」と述べた。
 続いて、全国的にも比較的早い段階で医療ADRへの取り組みを始めた東京と愛知の弁護士会、医療ADRを専門に扱うNPO法人として全国で初めて法相の認証を得た千葉県の「医療紛争研究会」が、それぞれの取り組み事例を報告した。
 このうち、2007年9月に医療ADRを創設した東京三弁護士会は、新たな試みとして「東京三会方式」を報告。従来は、申立人と被申立人の間に入る仲裁委員は1人だったが、東京三会方式では患者側・医療機関側の代理人を数多く務めたベテランがそれぞれ1人ずつ加わり、計3人の体制で紛争解決を図っていく。特に患者側にとって理解が難しい医療紛争の話し合いをスムーズにするのが狙いで、こうした取り組みによって、これまでに話し合いが行われたケースのうち約6割が和解に至ったという。
 また、千葉県の医療紛争研究会は、昨年4月から1年間に行った手続きの実施状況について報告した。それによると、研究会に寄せられた相談は151件に上り、このうち調停の申し立てに至ったのは24件(約15%)だった。同研究会会長の植木哲委員は、「手続きの段階で、必ず医療相談を行っている。相談は無料で、ほとんどのケースがこれで解決している」と説明し、調停に至る前段階に注力している点を強調した。

 各地の事例報告に対して、佐々木孝子委員(医療過誤を考える会代表)は、「被害者は真相究明のために当事者(医療機関側)との対話が欠かせない。仲裁人との話し合いで、当事者が出て来ないことに納得しているのか疑問」とした。
 これについて、児玉安司委員(第二東京弁護士会代表)は、「ドクターが患者や家族と向き合って対話するのは大事。しかし、それでも収まらない時に、中立の第三者が加わって話を聞くことで、スムーズに話が進むこともある」と述べた。

 同会議の事務局では、次回の具体的な日程は未定としているが、今後も3、4か月に1回程度のペースで定期的に会合を開く考えだ。


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<労働時間>有休取得率に目標 ガイドライン改正(毎日新聞)

 厚生労働省は19日、労働時間短縮や有給休暇の取得促進への事業主の取り組みを定めた「労働時間等の見直しガイドライン」の改正を公示した。過労死、過労自殺が過去最悪レベルで推移し、正社員の労働時間が2000時間前後で高止まりする中、改正で有休取得率の目標を設定することなどを求めた。4月1日から適用される。

 改正は、(1)労使が有休取得状況を確認し、取得率向上の具体的な方策を検討する(2)数字を挙げて取得目標を設定する(3)計画的に有給休暇を付与する制度を活用し連続休暇を促進する−−などを新たに盛り込んだ。ガイドラインは06年に策定され、努力義務を定めたもので、強制力はない。

 17年までに完全取得を目標としている有給休暇の取得率は、1992〜93年度の56.1%をピークに減少傾向で、2000年度に50%を切り、08年度は47.4%だった。非正規雇用労働者の増加で、総実労働時間は08年度で1813時間と減少傾向にあるが、正社員の労働時間は02年度から2000時間前後で推移している。

 厚労省勤労者生活部では「有休取得は労働者の権利だが、取得へのためらいがある。ためらいを取り除くよう努めてほしい」と話している。【東海林智】

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「大大阪」に「鉄道模型」 橋下改革でやり玉の2考古博物館、生き残りを模索(産経新聞)

 国内唯一の弥生時代専門の博物館ながら、大阪府の橋下徹知事による改革で一時は廃止方針が打ち出された府立弥生文化博物館(和泉市)で、「大阪の20世紀」をテーマにした企画展が開かれている。同様に存続が危ぶまれた府立狭山池博物館(大阪狭山市)では24日から、鉄道模型展が開幕。それぞれ、古代史の殿堂のイメージを打ち破る“門外漢”のユニーク企画で集客を図り、生き残りへ懸命に知恵を絞っている。

 弥生文化博物館では22日まで、「大大阪」といわれた大正以降の大阪の移り変わりを当時の写真などで紹介。昭和45年3月に開幕した大阪万博の記念メダルなども展示している。

 同館は、国内最大級の弥生遺跡、池上曽根遺跡近くに平成3年2月にオープン。邪馬台国の女王・卑弥呼にまつわる特別展などを通じて弥生文化の情報発信拠点となってきた。

 しかし、橋下知事が20年2月に打ち出した府営施設の見直しで「廃止も含めたゼロベースの検討」を指示し、府立近つ飛鳥博物館(河南町)への統合が持ち上がった。その後「当面存続」となったものの、入館者数アップが至上命題に。入館者数は3年度の約11万6千人をピークに激減したが、21年度は4万9千人程度になる見込みで持ち直し傾向にある。

 同館は今回、入館者のすそ野を広げようと近現代の大阪に着目。太平洋戦争のコーナーでは、豊中市内で発掘された米戦闘機のプロペラなどを展示しており、「この戦闘機に追い回された」と懐かしげに語る高齢の来館者も。大阪万博の記念メダルの前で思い出話に花を咲かせる人も多く、古代史の展示会とは違った雰囲気に包まれている。

 金関恕(ひろし)館長は「弥生時代は国としての骨格が形成された時代。日本のアイデンティティーを考える上で博物館の役割は大きい」と強調。一方で「博物館は存続が完全に決まったわけではなく、身近に感じてもらうため工夫を凝らしたい」と話す。

 また、狭山池博物館は建築家、安藤忠雄さんの設計で、平成13年3月にオープン。ダム式ため池として国内最古の狭山池の歴史や土木技術を紹介している。入館者は17年度に6万8千人に落ち込んだが、昨年4月から府と大阪狭山市、市民団体との共同運営に転換し、世界の昆虫展など多彩な企画を展開。21年度は過去最高の9万3千人(3月16日現在)に上っている。

 24日〜4月4日には「鉄道模型ワールドin博物館」を催し、約2千の鉄道模型を展示。楠喜博副館長は「子供の来館が少なかっただけに、鉄道を通じて春休みに足を運んでもらい、博物館の魅力を知ってほしい」と期待を込めている。

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 「厳しい処分を受けてもらう。今までの対応がシー・シェパードを増長させてきた」。シー・シェパードのメンバー、ピーター・ベスーン容疑者(44)の逮捕について赤松農相は12日、記者会見で語った。

 「船に侵入されたら逮捕」との方針は、関係省庁では事前に合意されていた。2008年、調査捕鯨船に乗り込んだシー・シェパードの活動家2人の身柄を拘束しながら豪政府に引き渡し、世論の批判を浴びたためだ。

 今回、日本政府は強気の対応に出ている。シー・シェパードの出撃拠点となっている豪政府にも、現地での取り締まりを要請。豪連邦警察は今月6日、抗議船2隻の捜索を実施した。

 ただ、公海上で活動中の抗議船に対しては、船籍国にしか監督権限がない。日本政府が船籍国に取り締まりを要請しても「南極海まで出向いてもらうのは無理」(外務省幹部)だ。

 強盗などの海賊活動であれば、国連海洋法条約と海賊対処法に基づき摘発することも可能だが、外務省は「シー・シェパードのような妨害活動は『海賊』にはあたらない」との見解だ。

 取り締まりに様々な国際法上のハードルがあるだけに、農水省では「今回のように本人も犯罪行為を認めているケースこそ、日本の姿勢を示す好機」とみる。

 ただ、「日本で法廷闘争となるのは、注目を集めるのが目的の彼らの思うつぼ」(水産庁幹部)との不安もくすぶり続けており、関係省庁ではこれまでの彼らの主張や広報体制などを研究し、対抗する予定だ。

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医師会共同利用施設は無くてはならない存在―日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の「医師会共同利用施設検討委員会」(委員長=篠原彰・静岡県医師会副会長)はこのほど、唐澤祥人会長への答申を取りまとめた。この中で、医師会の各施設が医師不足や民間との競合で厳しい運営状況にあるとの認識を示しながらも、「医療との緊密な連携が可能な医師会共同利用施設は無くてはならない存在」と主張している。

 同委員会は2008年7月に唐澤会長から諮問を受けて、「地域社会における今後の医師会共同利用施設のあり方」について議論を重ねてきた。
答申では、▽医師会病院▽臨床検査・健診センター▽訪問看護ステーション―の3施設について言及。

 このうち医師会病院については、医師不足に加えて、紹介外来加算が廃止されたことが「紹介率80%以上を維持している多くの医師会病院にとって大幅な赤字要因となった」と強調。その上で、▽紹介外来加算の復活▽入院基本料の引き上げ▽新医師臨床研修制度の大幅な見直し―が早急に取り組むべき課題と指摘している。
 臨床検査・健診センターについては、高額な健診システムの更新費用や、民間検査センターとの競合など運営上の問題点を挙げ、高額医療機器については共同利用を進め、病理組織診・細胞診部門においては「独自の集配機能の構築を目指していく」ことが喫緊の課題としている。
 また訪問看護ステーションについては、深刻な「人材不足」と離職者の増加による「過重な業務負担」の克服が急務と指摘。07年度の訪問看護ステーションの有効求人数9130人に対して就職者数が388人、6か月間で退職者がいた施設は40%(日本看護協会中央ナースセンター調べ)などのデータから、「どの事業所も訪問看護職員の確保と離職防止が最大の課題」として、「12年度の医療保険・介護保険の両報酬の同時改定に向けて大幅な増額を求めていく必要があることは自明」と強調している。


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<調味料>石垣島ラー油や卵専用しょうゆ人気 「内食」影響(毎日新聞)

 ラー油、しょうゆ、バジルソース……。長引く不況などで、自宅で食事をする「内食」が増え、調味料が変わってきた。手軽な節約料理がはやる背景は。【松本光央、中山裕司】

 東京・銀座にある沖縄のアンテナショップ「銀座わしたショップ」には毎月1回、行列ができる。目当ては幻のラー油とも呼ばれる「石垣島ラー油」(100ミリリットル、892円)が買える整理券だ。毎月10日に200個限定で販売し、先月も84人の行列ができた。

 ラー油は石垣島の辺銀(ぺんぎん)食堂が石垣島唐辛子やニンニクなどから製造。ご飯にかけるだけの「石ラーごはん」も評判だ。数年前から買っているという埼玉県熊谷市の主婦(67)は午前5時過ぎに自宅を出た。「味が深いというか、このおいしさは食べていない人には分からない」と話す。1月も購入した横浜市の無職男性(65)は「1人1個限定で貴重なので、先月買った分は食べていない」という。

 桃屋が昨夏発売した「辛そうで辛くない少し辛いラー油」(オープン価格)も発売2カ月で品薄となり、増産体制をとる。揚げニンニクや揚げタマネギを入れた具だくさんで、ユニークな商品名と相まって「ラー油だけでご飯を食べられる」と人気に火がついた。

 こだわりしょうゆも売れている。第三セクター「吉田ふるさと村」(島根県雲南市)が02年に売り出した卵かけご飯専用しょうゆ「おたまはん」(315円)は、カツオだしとみりんで卵のうまみを引き出す。販売数は210万本を超えた。

 洋食用ソースも好調だ。キユーピーが06年から売り出した「イタリアンテ」はパスタや冷菜、魚料理にかけるソース14種をそろえ、簡単に本格的な料理ができるとあって、08年度は前年度の174%の売り上げとなった。同社は「結婚記念日などハレの日に、家で気楽にイタリアンを楽しめる」という。

 日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査では、昨年の売上高は前年比1・5%減と6年ぶりに減少に転じた。外食の低価格化に加え、内食が増えたことを裏付ける。

 節約料理本も登場した。火を使わずに2工程で1食約30円で調理する方法を盛り込んだ「おとなのねこまんま」は1年間で25万部売れた。編集した「アース・スターエンターテイメント」(東京都渋谷区)宣伝部は「誰もが一度は食べたことのあるねこまんまへの懐かしさも話題を呼んだと思う」と言う。

 料理研究家の栗原はるみさんは「『弁当男子』の現象があるように、料理の楽しさを多くの人が分かってきたのでは。背景には食の安全と不況、家族の復権がある。和食は健康食で、四季を通じて食材が豊富で英国や米国、ドイツでも人気。簡単レシピの本を入門編として活用し、その後にいろんな料理を覚えてくれるといいですね」と話した。

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